2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
新たなエネルギー基本計画案では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、二〇三〇年度に再エネ比率の最大三八％を目指す野心的な目標等が示されました。目標達成に向けて、再エネが導入しやすい環境整備や、短期間で投資が可能な太陽光発電について、立地場所の安全性を確保した上での更なる導入促進が急務であります。
新たなエネルギー基本計画案では、再エネを最優先する原則の下で最大限導入することや、二〇三〇年度に再エネ比率の最大三八％を目指す野心的な目標等が示されました。目標達成に向けて、再エネが導入しやすい環境整備や、短期間で投資が可能な太陽光発電について、立地場所の安全性を確保した上での更なる導入促進が急務であります。
そのため、徹底した省エネと再エネの最大限導入に向けた取組に加え、原子力や水素、ＣＣＵＳなど、あらゆる選択肢を追求することが必要です。 地球温暖化対策を進めることは経済成長と国民生活が恩恵を受けることにつながる、こうした意識を国民の皆様と共有したいと考えます。その実現のため、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。
そのため、徹底した省エネと再エネの最大限導入に向けた取組に加え、原子力や水素など、あらゆる選択肢を追求することが必要です。 地球温暖化対策を進めることは経済成長と国民生活が恩恵を受けることにつながる、こうした意識を国民の皆様と共有したいと考えます。その実現のため、クリーンエネルギー戦略を策定し、強力に推進してまいります。 経済安全保障における大学の組織体制強化についてお尋ねがありました。
わけても、再生可能エネルギーについては、主力電源化並びに最大限の導入ということが繰り返し言われておりますし、梶山大臣も、四月二十三日の記者会見で、積極的に最大限導入していくというふうに御答弁であります。 そうした政府方針にもかかわらずと言わせていただきますが、現状、何が起きているかということで、私は今日、九州、延岡市での事例を大臣にも御紹介したいと思います。
大臣には最後にお伺いいたしますが、今、再エネの最大限導入をするために何が一番必要か。先ほど山崎委員も、日本の産業が今低迷して、コロナの後で立ち上がれなくなるのではないかと御指摘がありましたが、私は、最大限の再エネ導入というのは産業界にとっても大きな力となると思いますし、経産省には是非その観点で頑張っていただきたいと思いますが、最後に、大臣の決意、何をなすべきか、お願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君） まずやはり、いかに再エネを最優先で最大限導入していくか、このことが大前提です。そして、火力についても、経産省が今、二〇三〇年までに非効率なものはフェードアウトをしていくと、これを着実にやっていくことです。 その上で、日本は今、石炭には約三割依存していますから、その中でも今すぐゼロにはできません。
ですので、今後、こういった取組はしっかりと環境省と経産省と連携をして、エネルギー政策の中に、ベースロードという一本足ではなくて、この柔軟性という当たり前のことをしっかりと位置付けて、再エネを、経産省は再エネ型経済社会ということを言っていますけど、再エネを最優先で最大限導入をしていくと、そういったことの中に政策をシフトしていかなければいけないというふうに考えております。
再生可能エネルギーにつきましては、主力電源に向けて、育て、最大限導入していく、これが政府の方針でございます。 タスクフォースで、再エネ最優先の原則という提案がございまして、これに関しまして、昨日のタスクフォースにおきましても、スリーＥプラスＳを大前提に再エネをどのように導入を拡大するかという議論がございました。
○小泉国務大臣 明確なのは、菅政権がカーボンニュートラル宣言をして、その下に今進んでいるのは、原発を最大限活用するためではなく、再生可能エネルギー最優先の原則の下、再生可能エネルギーを最大限導入し、自立した国家をつくっていく、その歩みを始めたということです。
私からも意見は常に申し上げておりますが、菅内閣がカーボンニュートラル宣言をしたのは、原子力の最大限の活用ではなく、再生可能エネルギー最優先の原則の下、最大限導入することだと、総理は何度もそれを言っています。再エネ最優先ですと。それを決して履き違えることなく、政権は政策を進めていく。その下に、私も必要な意見具申を関係省庁にも常にして回っています。
二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年の野心的な削減目標に向けて最大限導入していくことが基本方針であります。 委員御指摘のとおり、再エネ導入に当たっては地域の中小工務店等が活用される事例も多く、地域の中小企業に新しい仕事を生み出し、地域経済の活性化に資するものと認識をしております。また、地域における再エネの地産地消は、レジリエンスの向上にも資することから重要であります。
このため、必要な限りにおいて原子力を活用していくが、一方でカーボンニュートラルの実現へ徹底した省エネ、再エネの最大限導入等も進めてまいります。したがって、こうした取組と可能な限り原発依存度を低減するとの方針は必ずしも矛盾するものではないと思っております。再生可能エネルギーの比率が上がる、そして原発の比率は下がるということもあるわけでありまして、そういったことも含めた意味であります。
○国務大臣（梶山弘志君） 再エネにつきましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて最大限導入していくことが基本方針であります。このため、地域に根差した再エネの導入拡大を進め、地域の信頼を確保していくことが重要であると考えております。
○政府参考人（茂木正君） 再エネは二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて鍵でありまして、最大限導入していくという方針でございますが、今御指摘ございましたとおり、例えば、太陽光発電は天候によりまして発電量が変動いたしますので、この変動に対応するための調整力というのが必要になります。現状、こうした調整力は主に火力発電で担保されているということになります。
その上で、再エネでございますが、これはエネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギー源でありますので最大限導入を進めてまいりたいと考えていますが、一方で、これを導入していきますと、太陽光や風力の、今御指摘があったように出力変動がございますので、こうした安定供給上の課題にもしっかりと対応していく必要があります。
３ＥプラスＳの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の革新的技術の進展や社会の変容などの不確実要素があることを踏まえれば、徹底した省エネと再エネの最大限導入に加えて、原子力、火力、水素、アンモニアなどあらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルの実現を目指すことが重要と考えております。
ただ、二〇五〇年カーボンニュートラルと二〇三〇年四六％、そして五〇の高み、これを総理が決断をしてくださったということは、もはや環境省、経産省という枠を超えて、政府として向かっていく先を示したことなので、再エネを進めるにしても、再エネを最大限導入できなければこの国としての目的は達成できない環境になったので、もうその組織の枠組みどうこうという以上に、みんなで前向いて課題を一つ一つクリアをしていく、そういった
東日本大震災以降、火力発電の割合が非常に増えてございますので、燃料費の増大、また、再エネの導入拡大ということを最大限導入ということで、ＦＩＴ法によって進めておるわけでございますが、これによる賦課金の増加等がございます。
○梶山国務大臣 これまでも、再エネを最大限導入をしていくということを宣言しているわけであります。 そういった中で、現状、先ほども申しましたけれども、ほかの手段もない中で、全てを放棄して退路を断つということは、安定供給への責任というものを国として放棄するということになるかと思います。 そういったことも含めて、今の時点で原子力を放棄するという選択肢は、私はないと思っております。
イノベーションはやはりその次の段階で、どういった形で入ってくるかというのは二〇三〇年以降で見えてくるものだと思っておりますので、先ほど申しましたように、省エネと再エネの最大限導入と、今、原子力の利活用ということで対応してまいりたいと考えております。
○国務大臣（梶山弘志君） 再生可能エネルギーを最大限導入をしていくということで、今委員がおっしゃったような数値の設定というものもありますけれども、できる限りその阻害要因をなくしていくということであります。適地の確保、また系統の増強も含めた形でやっていく。
今のエネルギー基本計画でも、再エネについては主力電源化を目指すというふうにされておりますし、先ほどの江島副大臣からの再エネの御説明の中でも、これ最大限導入を図っていくと、私ももちろんそういうことが必要ではないかと思いますけれども、御説明でもありましたけれども、やはりいろんな進めるには課題もあるということでございます。
○政府参考人（保坂伸君） 再エネでございますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた鍵でございまして、最大限導入していくということは基本方針でございます。
再生可能エネルギーは二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた鍵でございまして、最大限導入していくということが基本方針であります。そうした中で、地熱発電は、天候に左右されず、安定的に発電可能なベースロード電源として大変重要なものだと考えております。
カーボンニュートラル社会の実現に向けて電源の脱炭素化は不可欠であり、そのためにも再エネを最大限導入をしていくことが必要だというふうに思います。その際に地域の理解を得ながら進めていくことは当然のことである、このように考えます。また、再エネ事業者が地元の声に丁寧に向き合いながら進めていくように、経済産業大臣からもこれは適切に指導させたいというふうに思います。
○茂木政府参考人 今後、再エネを最大限導入していく中で、やはり、今現在、例えば太陽光パネル、御指摘ありましたとおり、輸入がかなり多いという実態も踏まえますと、導入拡大政策を産業政策としっかり両立させていく必要があるというふうに考えています。
ただ、じゃ、もう主力電源化は達成されましたのでこれ以上掘りません、深掘りしませんということではなくて、二倍のポテンシャルがあるんですから、エネルギー安全保障のことを考えても、十七兆円を化石資源に払っていることを踏まえても、やはり、あるポテンシャルを最大限導入していくためにはベースロードからの発想の転換が必要だ、そこが私は、主力電源化にとって最も私の中では大事だと思っています。
昨年末に、経産省もグリーン成長戦略の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現というものを出していまして、その中で、再エネはカーボンニュートラルゼロのために最大限導入しますと。その下には、しかし、最大限努力したとしても、例えば再エネ先進国のイギリスでも二〇五〇年の目標は約六五％だ。
○茂木政府参考人 二〇三〇年の再エネ比率でございますが、これは、最大限導入していくという基本方針の下に、今、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現を見据えまして、意欲的なものとなるように審議会で議論を進めています。
そして、その中で、党の提言の方でも要望させていただいていることではありますけれども、やはり、二〇三〇年に向けまして、どれだけ再エネが最大限導入できるのかというのは、非常にその中で大きなテーマになってこようかと思っております。
先生御指摘の再エネですけれども、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な脱炭素の国産エネルギーであり、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて最大限導入していくことが基本方針でございます。二〇三〇年の再エネ比率についても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を見据えて、意欲的なものとなるよう、審議会において議論を進めているところでございます。
○茂木政府参考人 再エネの最大限導入に当たっては、今委員から御指摘があったとおり、地域との共生を図りながら進めていく、これが極めて重要であるというふうに考えておりまして、今回の改正温対法における促進区域において再エネの事業が進むということは、地域における円滑な合意形成に基づいた再エネの導入の推進につながるものというふうに理解をしております。
再エネは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた鍵であり、国民負担を抑制しつつ、最大限導入していくことが政府の基本方針であります。 御指摘の二〇三〇年再エネ比率については、意欲的なものとなるよう、立場を超えて様々な方々から御意見を伺いつつ、最終的には私が責任を持って結論を出してまいります。